回避可能原価とは？

現状の仕組み

従来、発電および送配電と小売のすべては、電力10社である一般電気事業者によって提供されてきました。
電力自由化に伴って、区分を３つに分けた上でそれぞれ「発電事業者」「送配電事業者」「小売電気事業者」と呼ぶことになりました。
この流れによって、電力政策のシステム自体が大きく変更されることとなり、電力会社にとっても買取制度の運用方法が変更されることも決定されています。

回避可能原価の算出

現在、電力会社の火力発電にかかるコストをベースに回避可能原価を算出し、それを基に賦課金と交付金が決められています。
回避可能原価とは、電力会社が自ら発電所を建設し運用して発電したコストのことであり、 IPPと呼ばれる独立系発電事業者が電力の卸市場に参入した際に、電気を購入するかどうかの判断基準となっていました。
コストベースで電力購入の有無を決定する方式でしたが、2016年の電力自由化以降は、回避可能原価の計算式を変更して、卸電力の取引価格を基準とするものに移行する予定です。

再生可能エネルギー

回避可能原価は、政府が推奨している再生可能エネルギーと深い関係があり、いまだ高コストである太陽光発電などの再生可能エネルギーを普及させるため、回避可能原価を基に、再生可能エネルギーの発電にかかったコストに対して交付金を支給して買い取っています。
電力自由化は、回避可能原価や太陽光発電や風力発電といった発電が不安定な再生可能エネルギーも含めて複雑要素を含めていますが、一般消費者にとっておトクな電気料金や各種サービスを展開できるよう官民が一体となって推進している現状です。